証券金融会社

証券金融会社とは証券会社に信用取引に必要な資金や株式を貸し付け、公社債の売買等の資金を貸し付ける会社のことです。信用取引とは「信用」を担保に自分の持っている以上の株式等を投資することで、手元にある資金以上の取引ができるため、利益や損失も大きくなります。一般に私たちが株や公社債を購入したいと考えた時、銀行や証券会社、商品先物業者などに行き、手続きを行います。証券会社等はその手数料で収入を得ており、最近ではインターネットや郵送などでも手続きできるようになりました。正式名称は「金融商品取引業者」といい、海外の企業も多いため、300社ほどあるといわれています。手元にある資金だけで取引を行うこともできますが、それより大きな金額の取引ができるよう「レバレッジ」が設定されており、より大きな金額の取引ができます。また、証券会社等から株券を借りて取引を行うこともでき、この方法を使うと株価が下落する際も利益を出すことができます。証券会社等はこの資金を自社で準備するのではなく、証券金融会社から借りる仲介役となります。損失が出た場合は購入者に追加の保証金を求める、または損失が大きくなると自動的に決済するなどの対策もとられています。

住宅金融会社

住宅金融会社は銀行系ではなく、個人を対象として住宅ローンを専門に取り扱っている会社で、「住専」と呼ばれることもありました。1970年代、住宅を建築する人が急増したため融資資金の需要が増加しましたが、当時はまだ個人ローンが一般化しておらず、資金不足が深刻になったため大蔵省と銀行が住宅資金の融資を専門に行う会社を設立しました。住専は金融機関から資金を融資してもらい、それを金融機関から紹介された個人や事業者に貸し出しました。1980年代になると金融機関が個人向け住宅ローンに注目し始めて直接融資を行うことが増え、住宅金融公庫も個人への住宅ローンの融資を行ったため住専は事業所を対象とした不動産業を中心とするようになりました。銀行が住専の融資先を肩代わりすることもあり、住専の個人融資は大幅に減少したのです。しかし、バブルが崩壊すると共に地価が下落し、担保の価値が大幅に低下し、不良債権となったため多くの住専は支払いが滞るようになりました。住専の損失が多大だったため、「住専問題」と呼ばれるほど深刻化し、当時の厚生省や国会にまで影響を及ぼしました。住専処理機関によって最終処理が行われましたが、二次損失は政府と民間で半分ずつ負担することになりました。

消費者金融会社

金融会社とはお金に関する様々なことを業務とする会社のことで、様々な種類があります。一番耳にすることが多いのは「消費者金融会社」ではないでしょうか。消費者金融は以前「サラ金」と呼ばれており、主にサラリーマンを対象に無担保で融資を行う会社のことです。消費者金融会社には様々な種類があり、中でも消費者金融を専門とする大手を消費者金融大手と呼んでおり、子会社もあります。しかし、近年、払いすぎた利息を回収しようとする利用者による「過払い請求」が多く発生し、経営が厳しくなった金融会社の中には銀行と提携を行い、銀行系消費者金融となる会社も出てきました。銀行系消費者金融は主に収入が安定している公務員やサラリーマンを対象としていますが、銀行では融資が難しいけれど消費者金融は避けたいと考える中間層も対象としています。銀行系消費者金融のほとんどは有人店舗を設置しておらず、インターネットや郵送、電話で受け付けて短時間で審査をする仕組みになっています。以前は専業大手よりも低い金利で貸し出していましたが、近年は専業大手も銀行と提携し、金利も同じくらいになったため、大きな違いはなくなってきています。専業大手でも銀行系でもない地域規模の金融会社を専業中堅と呼びますが、経営状態の悪化により買収されたものも多くあります。その他にも外資系やクレジットカード系などがあり、消費者金融業界は利用者の様々なニーズに応えられるよう多様化しています。