住宅金融会社

住宅金融会社は銀行系ではなく、個人を対象として住宅ローンを専門に取り扱っている会社で、「住専」と呼ばれることもありました。1970年代、住宅を建築する人が急増したため融資資金の需要が増加しましたが、当時はまだ個人ローンが一般化しておらず、資金不足が深刻になったため大蔵省と銀行が住宅資金の融資を専門に行う会社を設立しました。

住専は金融機関から資金を融資してもらい、それを金融機関から紹介された個人や事業者に貸し出しました。1980年代になると金融機関が個人向け住宅ローンに注目し始めて直接融資を行うことが増え、住宅金融公庫も個人への住宅ローンの融資を行ったため住専は事業所を対象とした不動産業を中心とするようになりました。銀行が住専の融資先を肩代わりすることもあり、住専の個人融資は大幅に減少したのです。

しかし、バブルが崩壊すると共に地価が下落し、担保の価値が大幅に低下し、不良債権となったため多くの住専は支払いが滞るようになりました。住専の損失が多大だったため、「住専問題」と呼ばれるほど深刻化し、当時の厚生省や国会にまで影響を及ぼしました。住専処理機関によって最終処理が行われましたが、二次損失は政府と民間で半分ずつ負担することになりました。

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